日本には3つのメリットがあるそうです
(以下引用)
日本政府は44年間堅守してきた武器輸出禁令を初めて改正、その効力が大幅に削がれた。日本企業は軍事技術・装備の国際開発計画に参画し、自社製品を輸出 できるようになった。ここでいうのは、米国のミサイル防衛(MD)システムの欧州部分とF35ライトニングII戦闘機の開発のことだ。中国網日本語版 (チャイナネット)は「F35の組立・開発への参画で日本には3つのメリットがある」と報じた。以下は同記事より。
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武器輸出規制緩和の理由は、日本政府が軍事予算の負担を軽減し、国内の国防企業の技術水準を高めたいからだ。航空自衛隊のF35A導入計画が規制緩和に 重要な役割を果たしたとの見方も強い。ロッキード・マーティン社の条件を基に、日本は国内でのF35の最終組立てと戦闘機開発計画に参画する見通しだ。
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今回の買い物は日本にとっていくつかのメリットがある。まず、プロジェクトに参画後、自らの知識と技術を売ることができる。これはバランスを崩している国家予算への長期安定した資金注入を意味する。日本の国債は2012年3月までに13兆ドルを上回る見込みだ。
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次に、国内でのF35戦闘機の最終組立てと一部部品の生産によって、雇用機会が創出されるとともに、F35戦闘機計画の枠組みのなかで製品を売れば、さ らに国家予算への資金注入につながる。同機は日本や米国向けの提供だけでなく、英国、ノルウェー、カナダ、オーストラリア、イスラエル、トルコなどにも輸 出されることを忘れてはならない。
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最後に、F35戦闘機プロジェクトに参画することで、日本企業は米国が将来の戦闘機に使う予定の技術を取得することができる。日本の防衛省が第5世代戦闘機「ATD-X」を自主開発するつもりであることを考えると、米国とのこうした協力はかなりのメリットがある。
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また、F35のメンテナンスと修理を独自に行うこともできる。この点はまだ正式に話し合われていないが、航空機のメンテナンスができれば、F35戦闘機サービスセンターを開設し、オーストラリアなど他国が配備する同型戦闘機の修理も可能になる。
米大統領選の共和党候補指名争いで優位に立つロムニー前マサチューセッツ州知事(64)の出身母体である企業買収ファンドの功罪を問う議論が米国で盛んに なっている。批判の急先鋒(せんぽう)は共和党のライバル候補のギングリッチ元下院議長(68)だが、「身内同士の行き過ぎたファンド批判が共和党の党是 である経済自由主義を傷つけ、逆に民主党のオバマ現政権を利する」(米政治経済調査会社ストラテガス)との懸念も出ている。